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弁護士による退職代行

 ◎ 退職代行専用ページはこちらへ ⇒ 札幌弁護士 退職代行サービス

こんなお悩みについては弁護士にお任せ下さい

  • 会社を辞めたいが、辞めさせてもらえない。
  • 退職しようとすると上司に叱責されるので、会社に言い出せない。
  • 退職にあたって、会社に置いたままの私物を返してほしいが、交渉できない。
  • 退職したいと会社に言えば、損害賠償しろなどと言われるかもしれない。

    ⇒弁護士があなたを代理して
     ①退職届の提出
     ②退職日に関する交渉(有給休暇の消化等)
     ③支給物・私物の返還交渉
     ④退職関係書類(離職票等)の交付交渉等を行います。
     

退職できるか、退職の方法

会社はまったく退職を認めてくれそうにないのですが、
本当に辞められるのですか?

退職は労働者からの意思表示ですることができるので、
会社を辞めることはできます。

退職届

 雇用契約は、会社との合意によっても終了しますが、労働者側からの意思表示によっても終了させることができます。(ただし、退職の時期は、法律上、無期雇用か有期雇用かによって異なります。)
 退職の意思表示は、会社に借金があるとか、過去に業務上の問題を起こしたことがある等の事情を問わず、することができます。会社が労働者の意思に反して労働を強制することはできません。

 弁護士松本匡史による退職代行の場合は、3万円~5万円(税別)の費用で、会社に対してお客さまの代理人として退職届を提出します。【料金表は後記のとおりです】

 

退職代行業者との違い

退職代行業者とは何が違うのですか?

弁護士でない事業者によるサービスには、様々なリスクがあります。

退職代行業者

 弁護士または弁護士法人でない事業者が、依頼者を代理して会社と交渉を行うと、弁護士法に反することになります。「退職届提出の代行」と「退職に関する交渉」の区別は曖昧ですので、退職代行業者による代行サービスには常に違法とされる危険がつきまといます。
 会社側としても、そのようなサービスに応じると法的なリスクがあることから、結果として代行業者による退職届は認めないという対応をすることがあります。この場合には、代行業者に代金を支払ったにもかかわらず、会社との間で、退職を認める、認めない等のトラブルとなることが考えられます。

 退職手続を適法かつ円滑に進めるためには、弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。

 また、弁護士であれば、退職の意思表示以外の問題(残業代請求、損害賠償請求、労災申請等)にも対応が可能です。こちらから会社に請求したいという場合に限らず、退職にあたっては会社から損害賠償を請求されるなどの要求を受けることもありますが、この点に関する交渉も弁護士であればすることができます。

弁 護 士 に よ る
退 職 代 行 サ ー ビ ス
基 本 料 金 表

●主要サービス: ①退職通知の発送

         ②退職日に関する交渉(有給休暇の消化、業務引継ぎ等)

         ③支給物・私物の返還交渉

         ④退職関係書類(離職票等)の交付交渉

 
 

ライトプラン(上記①のみ)

【①以外の対応が不要な場合に限ります】

30,000円+税

ベーシックプラン(上記①~④)
【弁護士推奨】
50,000円+税
その他金銭請求等の法律事務
(残業代請求、損害賠償請求、労災申請等)

通常事件の料金に準じます。

  

弁護士松本匡史に依頼するメリット

相手方との連絡交渉は弁護士が窓口となって行うので、
お客さまが相手方と直接交渉する必要がなくなります

退職代行業者と異なり、会社との交渉が違法とされる心配がありません。

退職手続のほかに、残業代・退職金の不払いや損害賠償等の法律問題がある場合、
法律の専門家として対応が可能です(別途費用がかかる場合があります。)。

現在の問題だけでなく、
派生的・将来的な問題の予防も踏まえた解決を図ることができます。

ご依頼までの流れ

お問合せからご依頼までの流れをご説明いたします。

お問合せ

まずはお気軽にご連絡ください。

お客さまのご相談の概要を伺い、弁護士との面談が必要な場合は、面談の日時を設定します。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日祝日、夜間もご相談を承っております(事前のご予約が必要です)。

初回相談

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

※当事務所に相談をしたからといって、必ず契約をしなければならないわけではありません。ご相談のみで終了することも、再度のご相談(継続相談)とすることも可能です。

ご契約

弁護士から、ご相談いただいた案件の見通しや、ご依頼を頂いたとした場合の方針、費用をご説明いたします。ご納得のうえで、ご依頼を頂きましたらご契約(委任)となります。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。

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