企業法務　／　顧問弁護士

　新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、
オンラインのビデオ会議を利用したご相談も可能です。

　オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、
日時の調整を行ったうえでの実施となります。

　詳しいお手続については弊所までお問合せください。

◆元会社員の弁護士です

　弁護士になる前、上場企業（不動産会社）に勤務して法人営業を行っておりました。
企業活動や法人内部事情について実体験がある点に強みを持っています。

　スピード重視で対応し、法律論と事業に不可欠な現実論を区別したわかりやすいご提案をいたします。
先端的・専門的なビジネスにチャレンジする企業のサポートにも注力しております。

◆例えばこのようなご相談はお任せください

・事業や新規サービスのリーガルリスクについて相談したい。
・会社に法務部門がなく、専門家のパートナーが欲しい。
・問題社員の対応で困っている。
・退職勧奨を考えている。
・解雇を考えている。
・従業員から請求された残業代が不当に高い。
・労働審判の申立書が届いた。
・従業員から訴えられた。
・取引先との間でトラブルになってしまった。
・行きすぎたクレームの対応で業務が滞ってしまっている。
・事業承継を考えている。
・契約書や就業規則を整備したい。
・気軽にいつでも相談できる弁護士が欲しい。

　※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◆北海道だけでなく東京（南関東）の事業にも対応可能

　東京（赤羽）出身で、会社員時代も東京で勤務していたこともあり、道内のみならず関東（主に南関東）での業務にも注力しております。

　①道内企業様はもちろん、②道内のほか関東にも事業拠点をお持ちの企業様、③今後、道内から関東進出の可能性、または道外から北海道進出の可能性がある企業様の事業やその基盤作り等に対応可能です。

　共に発展して行けるパートナーをお探しの事業者様は、ぜひお気軽にお声がけください。

◆特に力を入れている案件

・事業のリーガルリスクに関するチェック
・契約書作成、チェック
・労務人事（社内規程の整備）
・残業代、退職金トラブル
・解雇
・有期雇用契約の期間満了（雇止め）
・労災
・外国人労働者問題
・事業承継
・債権回収
・個人情報など