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企業法務 / 顧問契約

≪オンライン相談も可能です≫

 新型コロナウイルスの流行など昨今の時勢に応じて、
オンラインのビデオ会議を利用したご相談も可能です。

 オンライン相談は、事前にメールやお電話でご予約をいただき、
日時の調整を行ったうえでの実施となります。

 詳しいお手続については弊所までお問合せください。

◆元サラリーマンの弁護士です

 弁護士になる前、不動産会社に勤務して法人営業を行っておりました。
企業活動や法人内部事情について実体験がある点に強みを持っています。

 スピード重視で対応し、法律論と事業に不可欠な現実論を区別したわかりやすいご提案をいたします。
また、事案に応じて隣接関連業等との連携も行っております。

◆例えばこのようなご相談はお任せください

・事業や新規サービスのリーガルリスクについて相談したい。
・会社に法務部門がなく、専門家のパートナーが欲しい。
・問題社員の対応で困っている。
・退職勧奨を考えている。
・解雇を考えている。
・従業員から請求された残業代が不当に高い。
・労働審判の申立書が届いた。
・従業員から訴えられた。
・取引先との間でトラブルになってしまった。
・行きすぎたクレームの対応で業務が滞ってしまっている。
・事業承継を考えている。
・契約書や就業規則を整備したい。
・気軽にいつでも相談できる弁護士が欲しい。

 ※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◆北海道だけでなく東京(南関東)の事業にも対応可能

 東京(赤羽)出身で、サラリーマン時代も東京で勤務していたこともあり、道内のみならず関東(主に南関東)での業務にも注力しております。

 ①道内企業様はもちろん、②道内のほか関東にも事業拠点をお持ちの企業様、③今後、道内から関東進出の可能性、または道外から北海道進出の可能性がある企業様の事業やその基盤作り等に対応可能です。

 共に発展して行けるパートナーをお探しの事業者様は、ぜひお気軽にお声がけください。

◆特に力を入れている案件

・事業のリーガルリスクに関するチェック
・契約書作成、チェック
・労務人事(社内規程の整備)
・残業代、退職金トラブル
・解雇
・有期雇用契約の期間満了(雇止め)
・労災
・外国人労働者問題
・事業承継
・債権回収
・個人情報など

 

人事・労務問題

  • 解雇、雇止め
  • 従業員の不正、問題行動
  • 残業代、退職金
  • 労災 等

事業リスクのチェック

  • 新規事業・スキームのチェック
  • 契約書チェック(リーガルチェック)
  • 合意書面、規約の作成
  • 広告法務
  • 起業支援 等

個別取引のトラブル

  • 債権回収
  • 取引関係者間の損害賠償請求
  • 不動産明渡請求 等

事業承継等

  • 組織再編、事業譲渡
  • 代表者の相続対策・後継者問題、家族信託 等

法律顧問

  • 顧問契約のメリットについては→こちら


    ◆顧問契約をした方が良いのかどうか

    法務部が社内にない企業様

     顧問契約によって、社内に法務部を置いて従業員を雇用するよりも安価に専門家のサービスを受けることができるようになります。スポットのご依頼の場合と比べて、より気軽にご相談いただけるようになり、弁護士もご依頼者の事業や実情を日頃しっかりと把握して、深いアドバイスや対応をすることができます。また、連絡ツールも、可能な限りご依頼者と同じツールを使ってのご相談に対応できるようにいたします。

     顧問料は、一般的な業務量であれば月額3.3万円~承っておりますが、ご依頼者の状況に応じて2.2万円~11万円程度の枠内で最適なプランをご提案いたします。

     まだ会社に法務部を作る予定がないという事業者様は、まずは料金も合わせてご相談ください。

    スポットのご依頼を検討中の企業様

     事案ごとのご依頼も可能です。

     御社の状況に合ったご提案をいたしますので、まずはご相談ください。

  • 関連士業の顧問契約

    士業パートナー法律顧問
     上記通常の顧問契約のほか、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士をはじめとする関連士業の方の顧問契約を月額5500円(税込)で承っております(21/11/11~)。
     これは、士業同士が連携することによって、その顧客に対するリーガルサービスを強化することが目的です。「顧問先から法律の相談を受けていて本業に割く時間がとれない」、「本当は弁護士に相談したいけど気軽に聞けない」などのお悩みをお持ちの士業の方に、低価格でご利用いただける法律顧問サービスを提供いたします。

 

弁護士松本匡史に依頼するメリット

その問題を専門的・多角的に検討することで、
より有利な解決を図るために適切な対応をとることができます。

今後の見通しを立てることで、リスクに備えることができます。
トラブルを未然に防ぐための予防法務のご相談も承ります。

交渉案件の場合、相手方との連絡交渉は弁護士が窓口となって行うので、
相手方に直接会ったり対応したりする必要がなくなります

裁判手続が必要な場合、その準備、対応は基本的に弁護士が行うので、
手続上の負担が大幅に軽減されます。

現在の問題だけでなく、
派生的・将来的な問題の予防も踏まえた解決を図ることができます。

ご依頼までの流れ

お問合せからご依頼までの流れをご説明いたします。

お問合せ

まずはお気軽にご連絡ください。

お客さまのご相談の概要を伺い、弁護士との面談が必要な場合は、面談の日時を設定します。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日祝日、夜間もご相談を承っております(事前のご予約が必要です)。

初回相談

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

※当事務所に相談をしたからといって、必ず契約をしなければならないわけではありません。ご相談のみで終了することも、再度のご相談(継続相談)とすることも可能です。

ご契約

弁護士から、ご相談いただいた案件の見通しや、ご依頼を頂いたとした場合の方針、費用をご説明いたします。ご納得のうえで、ご依頼を頂きましたらご契約(委任)となります。

当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。

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