弁護士費用

料金の考え方

　弁護士費用の内訳は、通常、①着手金と②報酬金の２つです。
①着手金は、ご依頼時にお支払いいただく料金で、基本的に返金できないものです。
②報酬金は、成功報酬のことです。
　いずれも、通常はその事件における経済的利益の額を基準として決まります。

　経済的利益とは、概ね、その請求によって請求者が得る利益や、事件が解決したことによってお客さまが得る利益のことをいいます。
　例えば、５００万円の請求をする／された場合の経済的利益は５００万円です。また、５００万円の請求をして、請求の一部は認められなかったものの、３００万円の請求が認められた場合であれば、経済的利益は３００万円です。この場合に最終的に３００万円を支払った相手方の経済的利益は、請求を退けた分の２００万円となります。

　基本料金基準としては以下のとおりですが、個別の事案や状況に応じて費用のご相談を承ります。また、一定の事案については金額の増減が発生する場合があります（※必ずご相談時に具体的にご説明いたします）。

基本料金基準

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
３００万円未満の場合	８．８％（１１万円～）	１７．６％（１１万円～）
３００万円以上、３０００万円未満の場合	５．５％＋９万９千円	１１％＋１９万８千円
３０００万円以上、３億円以下の場合	３．３％＋７５万９千円	６．６％＋１５１万８千円
３億円以上の場合	２．２％＋４０５万９千円	４．４％＋８１１万８千円

※事案や状況に応じて金額の調整があります。
　また、金銭以外の請求の場合は事案に応じた考え方がありますので、
　ご面談時に具体的にご説明いたします。
　ご納得頂けないまま契約を進めることはありませんので、ご安心ください。

顧問料

　業務の内容・量や事業規模に応じて月額５万５千円（税込）～

【料金の目安】　一般的な業務量が予想される場合は月額５万円程度、
　　　　　　　これ以上の場合や、各種オプションサービスが含まれるのが月額７万円～、
　　　　　　　会社の一部門を委託して共に事業運営を行う場合は月額２０万円～というイメージです。
　　　　　　　　その他ご事情も踏まえて最適な契約内容にカスタマイズし、ご提案いたします。

【業務内容】　　顧問契約に含まれる一般的なサービスの例は次のとおりです。
　　　　　　　　　・法律相談（出張相談を含む）
　　　　　　　　　・一定のリーガルチェック
　　　　　　　　　・比較的簡易な書面作成
　　　　　　　　　・重要な改正法令等に関する情報提供
　　　　　　　　　・顧問割引（紛争に発展した場合の弁護士費用について）
　　　　　　　　オプションサービスには次のようなものがあります。
　　　　　　　　　・弁護士直通（携帯電話、ＬＩＮＥ等）の時間外対応
　　　　　　　　　・無料対応業務範囲の拡張
　　　　　　　　　・定期的な出張セミナー等の開催
　　　　　　　　　・その他ご事情に応じたサービス

　　※顧問契約のメリットについては⇒こちら

【士業パートナー法律顧問】　上記通常の顧問契約のほか、
　　　　　　　　　　　　　税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士をはじめとする関連士業
　　　　　　　　　　　　　の方の顧問契約を月額３万３０００円（税込）で承っております（21/11/11～）。