不動産問題

◆不動産開発事業に従事していた経験のある弁護士です

　弁護士になる前、不動産開発会社に勤務して集合住宅用地の買付業務を行っておりました。
不動産取引の専門知識があり、不動産業界の実情や、企業活動について実体験がある点に強みを持っています。

　法律論だけではなく、慣習や企業内の実情なども踏まえたご提案をいたします。
　また、事案に応じて隣接関連業や顧問先の不動産会社等との連携を行っております。

◆例えばこのようなご相談はお任せください

・土地・建物の明渡しを請求したい。
・賃貸物件の立退きを求められている／求めたい。
・売買や賃貸借等の契約をするにあたって内容を相談したい／見直したい。
・不動産の相続について相談したい。
・未払賃料の支払いを請求したい。
・工事の請負代金が支払われない。
・所有不動産を売却したい。
・買い取りたい不動産がある。
・売買した不動産に欠陥があった。
・共有不動産について共有者間の問題を解決したい。

　※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◆オンライン相談可能

　zoom、Google meet等のビデオ会議を利用したオンライン相談も対応可能です（予約・前金制）。
 

◆早期相談のご遠慮は不要です

　不動産トラブルは、取引時までの予防的対応で避けられるものが少なくありません。
契約であれば事前に契約書を戦略的に作成しておくことで、可能な限り不利な結果の回避を図ることができます。

　取引後、トラブルが発生してしまった場合でも、問題が拡大する前に弁護士に相談することで、以後の対応方針を整理してリスクを最小限に抑えることができます。もちろん、ご相談だけでなく弁護士が代理人として就任した場合は、以後の相手方対応は弁護士が窓口となって行いますので、依頼者の方が相手方に直接対応する必要がなくなります。

　ご相談を頂いたからといって必ず依頼（委任契約）をしなければならないわけではありません。弁護士への相談は早いに越したことがありませんので、なるべくお早めのご相談をご検討ください。

◆ 顧問弁護士をお探しの方へ

　不動産トラブルでは金銭的に大きな損失につながる可能性が高く、そのために当事者間で感情的対立が激しくなる場合もあるため、トラブルを未然に防ぐ予防法務が重要です。
　当方では予防法務として、売買や賃貸借契約書、退去手続の際の書類など、不動産に関するあらゆる書類の作成やリーガルチェックにも対応しております。

　都度のご依頼を承ることも可能ですが、特にオーナーの方、管理会社様、仲介会社様へは、顧問契約をお勧めしております。
　定期的なリーガルチェックや書類作成等のご依頼、ご相談がスムーズになるだけでなく、顧問契約を結び、日頃情報を共有しておくことで、より迅速な対応が可能となります。

　気軽に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、一度ご相談ください。