◆〔制定の趣旨〕
　フリーランス保護法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、被雇用者ではないことから労働法の保護を受けず、委託者の規模等によっては下請法の保護も受けられないフリーランス（個人事業主や代表者１名のみの会社）を保護する趣旨で制定されました。
 

◆〔適用対象〕
　フリーランスに業務を委託する発注事業者が対象となります。

　　【定義】

　　・フリーランス（特定受託事業者）
　　　業務受託者で、従業員を雇用していない者（代表者１名のみの法人を含む）

　　・発注事業者（特定業務委託事業者）
　　　フリーランスに次の業務（１か月以上の委託期間）を委託する事業者で、
　　　従業員を雇用している者

　　　　① 物品の製造・加工委託
　　　　② 情報成果物の作成委託
　　　　③ 役務の提供委託

　対象事業者に該当する場合、主に以下のような規制の対象となります。

　１　取引条件の明示
　　　業務委託時に、直ちに書面等により所定の事項を明示しなければならない
　　　　　①　業務内容
　　　　　②　報酬の額、支払期日（給付・役務提供を受けた日から６０日以内のできるだけ早い日）
　　　　　③　発注事業者・フリーランスの名称
　　　　　④　業務委託をした日（契約日）
　　　　　⑤　給付・役務提供を受ける日、場所
　　　　　⑥　（検査を行う場合）検査完了日
　　　　　など

　２　募集情報の明示
　　　広告などにフリーランスの募集情報を掲載する場合、内容を正確かつ最新
　　のものにし、誤解を与える表示や虚偽の表示をしてはならない

　３　中途解除等の事前予告・理由開示
　　　６か月以上の継続的な業務委託契約を解除（更新拒否も含む）する場合、
　　原則として３０日前までに書面等により予告しなければならない等

　４　禁止行為
　　　フリーランスの責めに帰すべき事由がない受領拒否、報酬の減額、返品、
　　やり直し等や買い叩き等の行為をしてはならない

　５　育児介護等への配慮
　　　６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児・介護等と業務を両立
　　できるよう、フリーランスの申出と状況に応じた必要な配慮をしなければなら
　　ない

　６　ハラスメント対策
　　　フリーランスに対するハラスメント行為に関し、体制を整備するなど必要な
　　措置を講じなけれならない

　以上の規制は、業種の限定なく、業務委託者である事業者に広く適用されえます。特に、これまで下請法に対応した備えをしていなかった（その必要がなかった）発注事業者にとっては、下請法対策に類似した対策が必要になり、契約書類や運用体制を見直す必要が生じると考えられます。
　そもそも自社が新法の適用を受けるのか、どのような準備が必要になるのかなどのご不明点がある場合は、近時のビジネス法改正に対応している弁護士にご相談ください。（2024.9.1）