弁護士費用

料金の考え方

　弁護士費用の内訳は、通常、①着手金と②報酬金の２つです。
①着手金は、ご依頼時にお支払いいただく料金で、基本的に返金できないものです。
②報酬金は、成功報酬のことです。
　いずれも、通常はその事件における経済的利益の額を基準として決まります。

　経済的利益とは、概ね、その請求によって請求者が得る利益や、事件が解決したことによって依頼者が得る利益のことをいいます。
　例えば、５００万円の請求をする／された場合の経済的利益は５００万円です。また、５００万円の請求をして、請求の一部は認められなかったものの、３００万円の請求が認められた場合であれば、経済的利益は３００万円です。この場合に最終的に３００万円を支払った相手方の経済的利益は、請求を退けた分の２００万円となります。

　基本料金基準としては以下のとおりですが、個別の事案や状況に応じて費用のご相談を承ります。また、一定の事案については金額の増減が発生する場合があります（※必ずご相談時に具体的にご説明いたします）。

基本料金基準

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
３００万円未満の場合	８．８％（１１万円～）	１７．６％（１１万円～）
３００万円以上、３０００万円未満の場合	５．５％＋９万９千円	１１％＋１９万８千円
３０００万円以上、３億円以下の場合	３．３％＋７５万９千円	６．６％＋１５１万８千円
３億円以上の場合	２．２％＋４０５万９千円	４．４％＋８１１万８千円

※事案や状況に応じて金額の調整があります。
　また、金銭以外の請求の場合は事案に応じた考え方がありますので、
　ご面談時に具体的にご説明いたします。
　ご納得頂けないまま契約を進めることはありませんので、ご安心ください。

顧問料

　業務の内容・量や事業規模に応じて
　・通常プラン　（ご相談があったときに対応）
　　　月額５万５千円（税込）～
　・伴走型プラン　（クライアント社内に近い立ち位置から随時提案）
　　　月額２２万円（税込）～

【料金の目安】　一般的な業務量が予想される場合は月額５万円程度、

　　　　　　　これ以上の場合や、各種オプションサービスが含まれるのが月額７万円～、
　　　　　　　会社の一部門を委託して共に事業運営を行う場合は月額２０万円～というイメージです。
　　　　　　　　その他ご事情も踏まえて最適な契約内容にカスタマイズし、ご提案いたします。

【業務内容】　　顧問契約に含まれる一般的なサービスの例は次のとおりです。
　　　　　　　　　・法律相談（出張相談を含む）
　　　　　　　　　・一定のリーガルチェック
　　　　　　　　　・比較的簡易な書面作成
　　　　　　　　　・重要な改正法令等に関する情報提供
　　　　　　　　　・顧問割引（紛争に発展した場合の弁護士費用について）
　　　　　　　　オプションサービスには次のようなものがあります。
　　　　　　　　　・弁護士直通（携帯電話、ＬＩＮＥ等）の時間外対応
　　　　　　　　　・無料対応業務範囲の拡張
　　　　　　　　　・定期的な出張セミナー等の開催
　　　　　　　　　・その他ご事情に応じたサービス

　　※顧問契約のメリットについては⇒こちら

【士業パートナー法律顧問】　上記通常の顧問契約のほか、
　　　　　　　　　　　　　税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士をはじめとする関連士業
　　　　　　　　　　　　　の方の顧問契約を月額３万３０００円（税込）で承っております（21/11/11～）。