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定休日：土曜・日曜・祝日
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よくあるご質問
よくあるご質問（不動産問題）
※質問をクリック／タップすると回答ページに移ります。
【賃貸借の問題】
- 賃借人が賃料を払ってくれません。滞納分を回収することはできるでしょうか？
- 賃料の滞納があった場合、
契約を解除して賃借人に出て行ってもらうことはできますか？ - 賃借人と連絡が取れなくなってしまいました。私が貸している不動産なのだから、中に勝手に入って荷物を捨てたり、
鍵を付け替えたりするのも自由ですよね。 - 明渡しはどのような手続で進むのですか。
- 住居として貸した物件のはずが、
賃借人がいつの間にか商業用として使っていました。
約束と違うのですが、出て行ってもらうことはできますか？ -
賃借人が勝手に物件を他の人に使わせていました。
契約を解除して賃借人に出て行ってもらうことはできますか？ -
借家（借地）の賃貸借契約期間が満了するので、契約更新はせずに、物件を明け渡してもらいたいです。契約書には６か月前に通知すれば解約できると書いてあるので、そのとおりにすれば問題ないですよね。
-
物件を自分で使う予定ができたので、
明け渡してもらえないと困ってしまうのですが。 -
賃借人から立退料を要求されています。
支払わなければいけないのでしょうか？
また、相場はいくらぐらいですか。
よくあるご質問（労働問題）
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【残業代】
- 年俸制や、非正規雇用・アルバイトの場合は残業代は発生しませんよね？
- うちの会社では、現場の指示で、
タイムカードには正確な労働時間が記録されないようになっています。
これだと残業や休日労働をしていたことは証明できないですよね。 - 毎月、定額の残業代が支給されていれば、
それ以上の残業代は発生しませんよね？ - フレックスタイム制や変形労働時間制が導入されていれば、
残業代は発生しないですよね。
【退職金】
- 退職金は会社を辞める従業員へのいわば餞別のようなものですし、
退職金を出すかどうかは、会社が自由に決められるのですよね？ - 退職金の支給期限はいつですか？
- 懲戒解雇された従業員へは退職金を支払う必要はないですよね？
- 正社員以外の社員（パート、有期契約者等）に退職金を支払う必要は、
当然ありませんよね？ - 【解雇・雇止め】
- 労働者は会社に雇ってもらっている立場ですから、
会社は懲戒権に基づいていつでも労働者を解雇できますよね。 - 勤務成績や勤務態度が悪い従業員は、解雇されても仕方がないですよね。
- 会社の経営が厳しくて給料を払う余裕がなければ、
解雇もやむを得ないですよね。 - たとえ解雇が無効だといえたとしても、
（元）労働者側に復職する気がなければ、会社と争うのは無駄ですよね。 - 有期雇用なら、元々長く勤めることは予定していないのですから、
従業員はいつ解雇されても仕方ないですよね？ - 有期雇用なら、期間が満了すれば契約が終わるのですから、
更新するかどうかは会社が自由に判断できると考えて良いですよね？
よくあるご質問（その他）
相談するにはどうしたら良いですか。
お電話またはお問合せフォームで相談の日時をご予約ください。
相手方がいる場合は、相手方の氏名・名称を事前にお伝え頂くとスムーズです。
費用はどの程度かかりますか。
ご依頼いただく場合の費用は、案件（請求）の内容によって変わります。
具体的な金額は、ご相談の際に事件の見通しとともにご説明しますので、
費用にご納得いただけないまま手続が進んでしまうことはありません。
⇒ 費用について、詳細は料金表をご参照ください。
弁護士松本匡史に依頼するメリット
その問題を専門的・多角的に検討することで、
より有利な解決を図るために適切な対応をとることができます。
今後の見通しを立てることで、リスクに備えることができます。
トラブルを未然に防ぐための予防法務のご相談も承ります。
交渉案件の場合、相手方との連絡交渉は弁護士が窓口となって行うので、
相手方に直接会ったり対応したりする必要がなくなります。
裁判手続が必要な場合、その準備、対応は基本的に弁護士が行うので、
手続上の負担が大幅に軽減されます。
現在の問題だけでなく、
派生的・将来的な問題の予防も踏まえた解決を図ることができます。
ご依頼までの流れ
お問合せからご依頼までの流れをご説明いたします。
お問合せ
まずはお気軽にご連絡ください。
お客さまのご相談の概要を伺い、弁護士との面談が必要な場合は、面談の日時を設定します。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日祝日、夜間もご相談を承っております（事前のご予約が必要です）。
初回相談
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
※当事務所に相談をしたからといって、必ず契約をしなければならないわけではありません。ご相談のみで終了することも、再度のご相談（継続相談）とすることも可能です。
ご契約
弁護士から、ご相談いただいた案件の見通しや、ご依頼を頂いたとした場合の方針、費用をご説明いたします。ご納得のうえで、ご依頼を頂きましたらご契約（委任）となります。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
