顧問契約

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顧問契約の一般的なメリット

話が早く、深い。

継続的な関係を通じて、お客さまの置かれている状況や社内手続、過去の事案等を把握している
「いつもの」弁護士が対応するので、初めての弁護士に相談や依頼をする場合に比べて、
スムーズに、かつ実態に即した対応が可能です。

手続が速い。

顧問先のお客さまからご相談・ご依頼を頂いた案件は、優先的に対応いたします。
契約書のチェック等は、原則としてご相談のご連絡を頂いた日の翌営業日までに対応いたします。

法務部門を設置するよりも安価に専門家のサポートを受けられる。

中小企業の場合、社内に法務部を置いて法務部員を雇用する場合よりも低額な顧問料で、
専門家である弁護士のサポートを受けることができます。

与信力や社会的信用が向上する。

顧問弁護士がいるということは、「コンプライアンスを重視している」という対外的なアピールになります。
顧問弁護士がいると、いない場合よりも金融機関から融資を受けやすくなることもあります。

弁護士直通の時間外問合せが可能。※オプションサービス

携帯電話、メール、ＬＩＮＥ等の直通連絡によって、
営業時間外でも弁護士対応が可能なオプションサービスがあります。

◆顧問契約をした方が良いのかどうか

◇法務部が社内にない企業様

　事業を始めた当初に法務部門を設けないことは決して珍しくありません。しかし、自社が不利な内容の契約書類を使い続けていたり、業務フロー上重要な書類が作成されないままとなっていたりするなどで、後になって大きなトラブルとなるケースがあります。
　そのようにならないよう、遅くとも事業が軌道に乗り始めたら、顧問契約をおすすめしております。

　顧問契約いただくことで、社内に法務部を置いて従業員を雇用するよりも安価に専門家のサービスを受けることができるようになります。スポットのご依頼の場合と比べて、より気軽にご相談いただけるようになり、弁護士もご依頼者の事業や実情を日頃しっかりと把握して、深いアドバイスや対応をすることができます。また、連絡ツールも、可能な限りご依頼者と同じツールを使ってのご相談に対応できるようにいたします。

　顧問料は、一般的な業務量であれば月額5.5万円～承っておりますが、ご依頼者の状況に応じて最適なプランをご提案いたします。

　まだ会社に法務部を作る予定がないという事業者様は、まずは料金も合わせてご相談ください。

◇スポットのご依頼を検討中の企業様

　「トラブルが発生してはいるが、顧問弁護士を雇うことまでは考えていない。」、「顧問弁護士はいるけれども、専門外の分野ということで受けてもらえなかった。」などといったお悩みには、事案ごとのご依頼も可能です。

　御社の状況に合ったご提案をいたしますので、まずはご相談ください。

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